4都府県に緊急事態宣言の方針。都の文化施設の対応は？

　政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4つの都府県に対し、今月25日から来月11日までのあいだ、緊急事態宣言を出す方針だ。

　これを受けて東京都は、大型商業施設や酒類を提供する飲食店への休業要請、その他の飲食店への時短営業の要請などを行う方針を示しており、美術館を始めとした文化施設の休館措置も考えられる。東京都美術館や東京都現代美術館、江戸東京博物館などを運営する東京都歴史文化財団によれば、都の方針決定を待っている状態で、4月23日の夜から24日にかけて対応の内容をウェブサイト等で発表する予定だ。

　昨年の4月7日に7都府県に対して発令された1回目の緊急事態宣言では、すべての都立文化施設が休館し、6月初旬にその多くが再開となった。

　2回目となる1月8日に緊急事態宣言が発令された際は、東京都の小池百合子知事が美術館・博物館などの文化施設も営業時間を20時まで、人数上限を5000人以下かつ収容率50パーセント以内とするよう協力を求めた。

　東京都歴史文化財団が管轄する文化施設でも、東京都現代美術館がコレクション展「MOTコレクション 第2期　コレクションを巻き戻す」を休止、東京都渋谷公園通りギャラリーが休館、東京都庭園美術館は庭園の公開を休止している（江戸東京たてもの園は昨年12月25日より現在まで臨時休園を継続）。

　3回目となる今回の緊急事態宣言において都の文化施設がどのような対応を行うのか、状況を注視したい。